• ホーム
  • インフレによって海外投資家が好む仕手株について

インフレによって海外投資家が好む仕手株について

インフレとは物価が上昇することです。
物価が上昇することは通貨の価値が下がることになります。
例えば、日本がインフレであれば、通貨の円の価値が下がるため、現金で長期保有すると損をすることになります。
企業にとってはインフレは売上を上げる効果があるため、増収増益になる可能性が高くなります。
そのため、株を保有するのもインフレの対策の手段の一つといえます。

日本は長期に渡るデフレ経済でした。
デフレは物価が下落することです。
物価が下落するということは現金を保有しているだけでも通貨の価値が高くなり、銀行に預金で預ければ、利息も得られるため、消費に対して消極的でした。
それが企業の業績に悪影響を与えるため、株価が上がりにくい環境でした。

そこで、2013年に日本銀行が量的・質的金融緩和を実施し、デフレ経済からインフレ経済への転換を図ることになりました。
その効果で株価が上昇し、為替相場では円の価値が下がると見込んだ投資家が円を売ることで、円安に動きました。

しかし、海外投資家にとっては、金融緩和を行うことは知れ渡っていました。
なぜなら、この年に日本銀行総裁に就任した黒田東彦総裁は金融緩和によってインフレに導くことを明言していたからです。

海外投資家は量的・質的金融緩和を発表後に株価が急激に上昇しそうな企業を調べ、仕手株をしかけます。
海外投資家が仕手株にする候補としては、インフレによって、土地や建物の価格が上昇するので不動産株、保有資産に株や不動産が多く含まれている企業の株です。
仕手株の狙いとしては金融緩和の発表によって株価が急上昇し、そこで保有株を売りぬくのが目論見でしたが、量的・質的金融緩和の内容が市場予想を遥かに上回る緩和政策であったため、株価は下降することなく、上昇基調が長く続きました。